日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。
日本の自動車メーカー各社が今年度の研究開発費を積み増す計画を相次いで明らかにしました。世界的な開発競争が加速するEV=電気自動車の次世代バッテリーや、自動運転技術に欠かせないAIやソフトウエアの研究開発の強化を打ち出しています。
アメリカのバイデン大統領は、11月の大統領選挙で接戦が予想される州のひとつ南部ジョージア州を訪問し、大学の卒業式で演説しました。ガザ情勢などで、支持離れが懸念される若い有権者の支持をつなぎ止めるねらいもあったとみられます。
政治資金規正法の改正に向けて、今週から衆議院の特別委員会で自民党や立憲民主党などの法案の審議が行われる予定で、後半国会の最大の焦点となる政治改革の議論が本格化します。
パリパラリンピックの開幕まで20日で100日となるのを前に、IPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長がNHKのインタビューに応じ、中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢が緊迫化するなか、パリパラリンピックを通じ「平和の概念を世界中に広めたい」と述べました。
栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で、19日、殺人の疑いで再逮捕された指示役の容疑者が、首謀者とみられる容疑者について、「上野界わいで力のある人だと思っていたので、依頼を断れなかった」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
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